※この記事は、2026年の最新の情勢に合わせて内容を加筆・修正しています。
家づくりに関してお金のことを考えるときに、住宅ローンを検討される方は多くいらっしゃると思います。
しかし、原則として住宅ローンの融資が実行されるのは「家が完成した後」ということをご存知でしょうか。（現在では一部、完工前に融資を実行する金融機関もあります）
つまり、家ができるまでに必要な支払いを、完成後に振り込まれる住宅ローンでまかなうことはできません。そこで、人によっては必要になるのが「つなぎ融資」という制度です。
今回の記事では、特殊ケースである「つなぎ融資」とは何かを分かりやすく解説し、あなたにとって「つなぎ融資が必要か・不要かの判断軸」まで詳しくご説明いたします。
つなぎ融資とは？
つなぎ融資とは、住宅ローンの融資が実行されるまでに必要な支払いをカバーするための「一時的な立て替え融資」です。
住宅ローンは基本的に、購入する土地と新しく建設した家を担保に借り入れをするため、家が完成して引き渡しを受けるタイミングで初めて、ローンのお金がご自身の銀行口座に振り込まれます。
そのため、建てる家が完成するまでに必要な費用の支払いにはタイミング的に間に合いません。住宅ローンの入金までの「つなぎ」的役割として利用されるのがつなぎ融資です。
住宅ローン実行までに発生する費用とは？
では、住宅ローンが実行されるまでには、どのような費用支払いが必要になるのでしょうか。大きく分けて以下の２つです。
1. 土地購入費用
土地から購入して家を建てる場合、土地の決済は家を建てる前に行われます。平均的な土地購入予算は、家づくりのトータル予算の30％程度と言われていますので、トータル3,000万円の場合は900万円程度の費用が先に発生します。
2. 工務店・ハウスメーカーへの支払い
工務店との契約内容によりますが、注文住宅の工事費用は家が完成してから一括で支払うのではなく、契約から引き渡しまでの間に「着手金」「着工金」「中間金」など、3〜4回に分けて支払うのが一般的です。
【重要】つなぎ融資は必要？不要？判断軸を解説
つなぎ融資は全員が利用するものではありません。ご自身のケースで必要かどうか、以下の判断軸を参考にしてください。
つなぎ融資が「必要」になるケース
- 注文住宅を土地探しから始める人で、自己資金（現金）で土地代を払えない場合
- 建築会社への分割支払い（着工金や中間金）を、自己資金でまかなえない場合
つなぎ融資が「不要」なケース
- 建売住宅や分譲マンションを購入する場合：物件の引き渡しと同時に一括で支払うため、通常の住宅ローンのみで対応可能です。
- 十分な自己資金（現金）がある場合：土地代や中間金をすべて手持ちの現金で支払えるなら、つなぎ融資は不要です。
- 「分割実行」が可能な住宅ローンを選ぶ場合：金融機関によっては、つなぎ融資を使わずに、住宅ローンそのものを複数回に分けて融資してくれる（分割実行）商品もあります。
つなぎ融資のメリット・デメリット
つなぎ融資の利用を検討する際は、以下のメリット・デメリットを理解しておきましょう。
メリット：自己資金（現金）が少なくても家づくりを始められる
つなぎ融資を利用することで、手元に数百万〜数千万円の現金がなくても、土地の購入や建築費用の支払いが可能になります。初期費用の負担を大幅に減らせるのが最大のメリットです。
デメリット：トータルの支払いコストが上がる
デメリットは、家づくりに係るトータルの費用が上がってしまうことです。
まず、つなぎ融資の金利は通常の住宅ローンよりも比較的高く設定されています（およそ2〜4%程度）。さらに、金利とは別に事務手数料や印紙代などの諸費用も発生します。利用しなかった場合に比べ、数十万円の余計な出費が発生する点には注意が必要です。
つなぎ融資の申込先
原則として、つなぎ融資は住宅ローンの「補助的役割」を担っているため、つなぎ融資だけを単独で申し込むことはできません。必然的に「住宅ローンの借入先と同じ金融機関」に申し込むことになります。そのため、住宅ローンの借入先を選ぶ際に、つなぎ融資の金利や条件も併せて確認していくことが必要です。
まとめ
つなぎ融資は、自己資金が少ない方にとって非常に便利な制度ですが、利息や手数料のコストがかかります。本当に必要かどうかをしっかりと見極めたうえで、全体の「資金計画」に組み込むことが重要です。
家づくりの資金計画の立て方については、以下の記事で基礎から解説しています。
👉 家づくりを始める方へ。資金計画の立て方についてご紹介します
また、つなぎ融資を含め、住宅ローン全体の仕組みや流れを網羅的に確認したい方は、ぜひ以下の完全ガイド（親記事）をご覧ください。
👉 【2026年最新版】住宅ローンの完全ガイド！基礎知識から審査、資金計画まで
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